2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
その上で、東京大会の開催に当たっては、ワクチンの接種にかかわらず、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えて定期的な検査など必要な防疫上の措置を講ずるとともに、国内在住者との接触を厳に回避する措置を講ずることにより、選手間及び選手と関係者間の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保してまいります。
この対策の中で、大きく二つに分けまして、アスリート等については、安全、安心な大会運営を確保するとともに、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮できるようにするために、出国前二回の検査、入国時の検査、そして入国前十四日間の健康モニタリングなどを行っていただき、入国後も、行動範囲を原則として宿泊施設、競技会場等に限定し、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施いたしまして国内在住者等
まず、対象ということですけど、購入する者ですが、国内在住者を想定をしております。この対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切にこの執行をしていきたいと考えております。 また、割引の、旅行代金などの割引部分と地域共通部分の割合というところでありますが、七割程度を旅行宿泊料金の割引というものに充て、三割程度を地域共通クーポンとしてこれは付与するというような方向で調整を行っております。
また、旅行商品を購入、利用する者は国内在住者に限られることが望ましいわけですが、観光庁としてどのように考え、対策を図っていくのか、お聞かせください。
この事業の対象商品を購入する者としましては国内在住者を想定をしておりまして、対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切に事業の執行をしてまいります。
そのほかに、タイ政府は、国内旅行を促進するために、国内在住者が地方のホテルに宿泊した場合は税の一定額の控除を行っております。私はタイ政府の行ったこの観光振興策の税の一定の控除というのは非常に有効なんだと、私は個人的ですけど考えております。 現在、我が国では増税の議論が毎日のようにされておりまして、毎日テレビを見ても、新聞を見ても、増税、増税のニュースが流れております。
○上杉国務大臣 暫定というのは、十分状況を見きわめまして、海外のそういった在住者の御意見等も、まあ、暫定ということをいっかと言われても大変困るわけでございますが、当分の間この経験をさせていただきまして、法的に公平に、海外在住者の皆さんにも国内在住者の皆さんと同じように、これはいろいろ選挙事務のこともございますし、十分周知徹底する、そういう意味での、我々は国内よりか十分知っておるという先ほどの御意見もございましたが
○上杉国務大臣 そのような御意見や海外在住者のお気持ちというのは、私どもも受けとめておるところでございまして、ゆえに、委員がおっしゃるように、海外在住者であろうと国内在住者であろうと、選挙権の行使が平等にできるような環境づくりをすることは当然のことでございますが、暫定措置といたしましたのは、とりあえず比例をやらせていただいて、そして、そのような御意向に沿った将来の方向というものを目指すことは一切やぶさかでないことでございまして
○市川正一君 具体的に言えば、国内在住者の所得であることが確認されれば、おっしゃったように一般所得あるいは不労所得などという形で課税できるというふうに考えるわけですが、そこで、次に法務省にお伺いいたします。 この今回伝えられているところの還流資金百三十万ドルについては、国内政治工作用の資金として流れたのではないかという重大な疑いも指摘されております。
○佐枝政府委員 私の了解しております限りは、行政協定に基く駐留軍軍人軍属及びその家族、これの持つております中古自動車と日本国内在住者に販売するという手続につきまして、まだ駐留軍関係で完了しておらぬ。そのために一時駐留軍の方で全般的に売りどめをいたしている、この解除をするということが先決問題であると心得ております。